ペットを取り扱う企業の弁護士と法改正

2012-10-11

ペット業界も企業と弁護士の関係が濃くなっていくのかなと感じることがありました。

それが改正動物愛護法です。

子犬などの取引にかかわる日数を、

生後45日~56日まで段階と調査によって定めると言った

法律です。

これに違反した場合には、懲役2年以下、

罰金200万円という重いものになります。

 

こうなると、ペットの販売店としては、きちんとした確認が取れた子犬以外は販売が難しくなり、

ブリーダーとの揉め事に巻き込まれるケースも出てくるわけです。

当然自衛策として、弁護士などに頼むケースも増えるわけです。

さらには、飼っているペットの状態などを直接確認しなければいけない

などの条項も含まれているため、購入者とのトラブルなども懸念されるわけです。

どこまで追いかけられるのか、どこまで追いかけて確認しなければいけないのかなどは、

これからももめる要素が満載されていると言えます。

 

 

今でも良心的なペットショップでは、手紙などが来て、

その後の確認などをするところもありますが、

営業的なDMであると思われたりすることがほとんどです。

実際にその分の投資をしているわけですから、

利益も考えての手紙であることは否定できないわけです。

こういった法改正には、私たちも敏感に考えていかなければ

いけないものなのです。